建設業が増収増益企業5.8万社で最多。4社に1社が前年比10%超、半導体工場新設や都市再開発が牽引【帝国データバンク調査】

帝国データバンクは、2024年度の「増収増益企業」の分析調査を実施した。

増収増益企業は14.2万社で全体の32.2%となり、業種別では「建設業」が5.8万社と最も多く、4社に1社が前年比10%以上の増収増益となった。

堅調な公共工事に加え、半導体関連工場の新設や都市部の再開発など、民間の設備投資が業績を押し上げた。

設備工事業28.3%、総合工事業・職別工事業24.9%、石川県では増収増益企業の半数が建設業

増収増益企業を業種大分類別でみると、「建設業」が5万8,005社と最も多く、伸び率10%以上企業は4万4,859社であった。

災害復旧工事や半導体工場などの大規模開発、大都市圏での再開発などの好材料が業績を押し上げた。


業種内の出現率でみると、「建設業」が33.5%と高く、伸び率10%以上企業の出現率は「建設業」が25.9%と最も高かった。

伸び率10%以上の出現率の上位5業種を業種51分類別にみると、1位は「設備工事業」で28.3%、2位は「職別工事業」と「総合工事業」がともに24.9%で続いた。


建設関連業種が上位を占めた背景には、民間の設備投資の活発化や土木工事の堅調な推移がある。

また、5位には設計事務所をはじめとした土木建築サービス業や経営コンサルタントなどの「専門サービス業」が23.8%で続いた。


都道府県別にみると、増収増益企業全体の出現率は「石川県」が36.9%(1,742社)と最も高く、伸び率10%以上企業では「石川県」が24.9%であった。

石川県は増収増益企業1,742社のうち約半数の848社が建設業であり、道路・管・設備工事など幅広い分野で災害復旧関連の特需があったことが要因のひとつとして挙げられる。

また、沖縄県でも建設業では米軍基地や公共工事のほか、大規模テーマパークや宿泊施設の新設や改装需要もあり盛り上がりをみせている。

建設業の好調の背景には、公共工事は底堅く、半導体工場の新設や都市部の再開発事業のほか省エネ投資、さらにはデータセンターの新設など、民間の設備投資が需要を支えた点がある。