国交省とJAXA、災害時の衛星画像活用で協定締結。だいち4号で夜間・悪天候時の道路被害を効率把握

国土交通省道路局と宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、人工衛星画像データを活用した災害情報提供協力に関する協定を締結した。

災害発生時に夜間や悪天候で現地調査が困難な際も、衛星画像により広域の道路被害を効率的に把握し、初動対応の強化を図る。

だいち2号とだいち4号のレーダ観測で調査箇所の絞り込みを実現

災害発生時には早期に道路の被害状況を把握することが必要だが、特に夜間や悪天候の際には現地調査が困難で、十分に把握できない場合がある。今回の協定締結により、こうした課題に対応する。

本協定により、災害発生時の人工衛星の緊急観測体制を整備し、要請に基づきJAXAから道路局に衛星画像データが提供される。

活用される人工衛星は、現在運用中の陸域観測技術衛星2号「だいち2号」（ALOS-2）および2024年に打ち上げられた先進レーダ衛星「だいち4号」（ALOS-4）も含まれる。

両者でワーキンググループを設置し、衛星画像データの効果的な活用手段の検討および実証実験を実施する。

衛星画像データの被害調査への活用プロセスとしては、夜間・悪天候後に先進レーダ衛星「だいち4号」がレーダ観測を実施する。その後、国土交通省とJAXAが画像解析・判読を行い、被害箇所を推定。

この情報を基に、調査箇所の絞り込み、調査ルートの検討、道路啓開や災害復旧の検討を初動対応に活用し、夜明け・天候回復後には、ヘリコプター、ドローン、現地調査による詳細把握を行い、道路啓開を実施する。


だいち2号による熊本県の道路沿いの土砂移動把握の例では、2025年8月12日の観測で被害状況が効率的に把握された実績がある。

道路の防災DXにより、情報収集・共有を効率化し、迅速な道路啓開や復旧活動に寄与する取り組みも進められている。様々な新技術を活用した状況把握として、人工衛星、ドローン、小型浸水センサなどが活用され、GISデータによる効率的な整理・共有が行われる。

被害情報を集約しGIS化することで、デジタル地図上で被害状況を可視化。道路啓開の流れとしては、発災から被害状況の把握、情報の収集・整理、実施箇所の確認・体制の構築を経て、概ね72時間以内を目標に道路啓開を実施する。

GISデータはオープンデータ化され、民間企業や自治体等の防災サービスへの活用も期待される。