ドローン航路の価値とリスクを動的評価する特許を取得。利用目的に応じて空域の安全性を最適化。トルビズオン社

トルビズオンはドローン航路管理システムに関する発明の特許出願について、2025年8月25日付で登録査定を受け、特許（登録第7741565号）が成立した。


空域が持つ価値とリスクを多角的なデータに基づいて定量的に評価するシステムで、利用目的に応じて評価を動的に変化させる点が特徴である。

地理情報や気象状態など多岐にわたるデータを統合し空域を定量評価

本特許の核心は、目に見えない「空」を多角的なデータに基づいて定量的に評価するシステムにある。この評価エンジンは、空域が持つ様々な「状態」を取得し、それらを基に空域の潜在的な「価値」と内在する「リスク」をスコアとして算出する。


評価の要素となる主な空域の状態は、利用種別（空撮、農業、運送など想定されるドローンの利用目的）、地理種別（住宅地、森林、田畑など空域直下の土地の特性）、電波状態（電波強度、利用可能な周波数帯など通信の安定性）、利用状態（利用申請数、飛行体数など空域の需要や混雑度）、環境状態（高層ビルや鉄塔などの障害物、空港や重要施設といった特別施設の有無）、統計情報（過去の事故発生件数、事故内容などの履歴データ）、気象状態（気温、風速、降水量など飛行に影響を与える気象データ）である。

これらの多岐にわたる情報を統合・分析することで、これまで感覚的にしか捉えられなかった空域の特性を、客観的な「価値」と「リスク」という指標で可視化する。

さらに本特許のポイントの一つに、飛行体の利用目的に応じてAI等のシステムが空域の価値とリスクの評価を動的に変化させる点がある。


例えば、災害時の医薬品輸送といった「公的利用」では、人命救助の緊急性を考慮してリスク評価を最適化し迅速な飛行を許可する必要がある。一方、商業イベントでの空撮といった「私的利用」では地上の安全確保を最優先し、より厳格なリスク評価を適用する必要がある。

このように利用目的によって評価を動的に変動させることで、社会全体の利益と個々の安全性を両立させる、真にインテリジェントな空域管理が可能になる。

代表の増本衞氏は「本特許の登録が認められたことは、単なる一つの技術的な成果に留まらない。これまで漠然としていた空域を『価値をもつ空域データ』として定義し、客観的な資産価値を与える独自のメカニズムを表したもの。将来のドローン空域データ取引市場において、スタンダードの一分野の礎を築くもの」とコメントしている。