国交省が建設業取引適正化推進期間を10月から実施。改正建設業法の周知と労務費確保の徹底を図る

国土交通省は、令和7年10月1日から12月31日までの3か月間を「建設業取引適正化推進期間」として、建設業取引の適正化に関する講習会や研修会などの普及・啓発活動を集中的に実施する。

主催は国土交通省及び都道府県で、公益財団法人建設業適正取引推進機構が協賛する。

建設業取引の適正化については従来から建設業法の厳正な運用と建設業法令遵守ガイドラインの周知等を通じ、不正行為の未然防止を図ってきた。

しかし依然として元請負人から下請負人への違法・不当なしわ寄せ等について指摘があることから、元請負人と下請負人との対等な関係の構築及び公正かつ透明な取引の実現を図ることが必要とされている。

改正建設業法の周知活動を強化

今年度の推進期間では、令和6年6月14日に改正建設業法が公布されたことを踏まえ、その普及・啓発活動の強化に努める。

特に改正法により措置された技能労働者の賃金原資である労務費の確保とその行き渡りのための新ルールについて、発注者を含めた請負契約の各当事者に対し、新ルールを踏まえた適切な対応を呼びかけていく。

講習会等では建設企業のための適正取引ハンドブック等を活用し、参加者が講習内容をより分かりやすく、かつより深く理解できるよう周知方法を工夫する。

また国土交通本省ホームページ上に掲載されている建設企業のための適正取引ハンドブックの説明動画を活用したウェブでの講習など、幅広い手法で実施する。

講習会等では工期に関する基準（令和6年3月27日最終改訂）及び令和6年4月より適用となった建設業における時間外労働の上限規制についても周知する。

さらに労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定及び適正な工期の確保並びに下請代金の支払手段について、建設業法令遵守ガイドラインを活用し周知する。

建設Gメンによる調査を集中期間として重点実施

期間内は地方整備局の建設Gメンによる調査を重点的に実施するほか、建設Gメンによる調査や下請取引等実態調査の結果、または通報等により法令違反が疑われる建設業者等に対しては、建設業許可部局による立入検査・報告徴取を機動的に実施し、必要に応じて指導・監督を行う。

建設Gメンによる調査については、適正な水準の労務費の確保とその行き渡り状況や、工期に関する基準を考慮した適正な工期設定の確保状況等について調査。

発注者を含めた請負契約の各当事者に対して改正法について周知啓発を行うと共に遵守徹底を求めていく必要があることから、当該期間を集中期間と位置づけとりわけ重点的に行う。

技能労働者の処遇を確保する観点から、工期に関する基準が考慮されておらず、それによって違法な長時間労働などの可能性がある不適正な工期を設定している建設業者や、ダンピング受注を繰り返すなどの不当な行為により技能労働者の賃金にしわ寄せが及んでいるおそれがある建設業者が確認された場合は、都道府県労働局や労働基準監督署と連携して合同調査を行う。

法令違反等の早期発見・早期是正を図る観点から、法令違反疑義情報等の情報収集の窓口である駆け込みホットラインをはじめ、請負契約を巡る元下間のトラブル相談に応じる建設業取引適正化センター及び建設業フォローアップ相談ダイヤル等の各種相談窓口等についても周知する。