総務省が空の利用拡大に伴う「電波利用政策」の意見募集を実施。建設現場でのドローン活用に影響

総務省は、空の利用拡大に伴う電波利用政策の在り方や優先して対応すべき政策課題について、2025年10月10日から同年11月10日までの間、意見募集を行っている。

近年、空飛ぶクルマ、無操縦者航空機、無人航空機を中心に上空利用が進展し、また遠隔操縦等の新たな飛行形態の開発が進展している。

同時に通信技術においても、衛星コンステレーション、HAPSなどの非地上系ネットワーク(NTN)を中心に、航空分野で利用可能な新たな通信手段が登場している。

建設現場でのドローン測量やインフラ点検への影響に注目

この政策検討は、情報通信審議会情報通信技術分科会電波有効利用委員会のもとに設置された「電波上空利用作業班」で行われる。

建設業界では既にドローンを活用した測量や構造物点検、資材運搬などが進められており、今回の電波利用政策の在り方が建設現場でのドローン活用に大きな影響を与える可能性がある。

作業班における検討に資するため、空の利用拡大に伴う電波利用政策の在り方や優先して対応すべき政策課題について、広く意見を募集している。

建設業界関係者にとっても、今後のドローン活用やデジタル技術の導入を見据えた上で、この意見募集への参加が重要となる。

意見提出期間は2025年11月10日までとなっている。