国交省が全国で320名のTEC-FORCE予備隊員を登録。災害時の被災地方公共団体への支援体制を強化

国土交通省は2025年10月1日、災害時に被災地方公共団体への支援を行うTEC-FORCE予備隊員として、全国で320名を登録したと発表した。

地方整備局等で301名、地方運輸局等で19名が登録され、災害応急対策に関する支援体制を強化する。

専門知識を持つ民間人材を非常勤国家公務員として採用

同省では、TEC-FORCEである緊急災害対策派遣隊を設置し、災害時に、被災地における被害状況調査や被害拡大防止、早期復旧等の災害応急対策に関する地方公共団体支援等を実施している。



全国の地方整備局・運輸局等にて行ったTEC-FORCE予備隊員募集・選考の結果、本日10月1日付で、全国で320名の登録を行った。

TEC-FORCE予備隊員制度とは、災害対応に係る専門的な知識を有する民間企業等の人材をTEC-FORCE予備隊員として登録の上、災害発生時に必要に応じ、非常勤の国家公務員として採用し、被災地等でTEC-FORCEの一員としての活動等に従事する制度である。




今回登録されたTEC-FORCE予備隊員は、今後、災害派遣に必要な研修を受講し、災害発生時には必要に応じて、被災地等でTEC-FORCEの一員として活動に従事する予定である。

リエゾン活動や物資拠点管理など幅広い業務に対応

地方整備局等における職務内容は、被災地における情報収集及び関係行政機関等との災害応急対策に係る連絡調整であるリエゾン、被災地における被害状況調査、被災地における災害応急対策に必要となる地方公共団体等への技術的助言となっている。




地方運輸局等における職務内容は、被災地方公共団体の物資拠点の管理・運営及び避難所等への物資輸送に関する技術的助言、被災地における旅客輸送に関する情報収集及び関係行政機関との連絡調整等となっている。


今回登録したTEC-FORCE予備隊員としての名簿登録期間は令和8年9月30日までとなっている。

大規模広域災害に備え多様な主体との連携を強化

TEC-FORCEは平成20年の発足以来、東日本大震災や西日本豪雨など様々な災害における現場対応を積み重ね、蓄積した知見を次なる災害対応に活かすことで着実に備えを充実してきた。

能登半島地震等の経験も踏まえ、気候変動により激甚化・頻発化する水災害や切迫する南海トラフ地震等の大規模広域災害に対応するためには、現在の災害対応力を格段に引き上げることが必要になる。

同省の持つ現場力・総合力を活かした被災自治体への応援の強化に向け、TEC-FORCEの増強と行政機関・民間企業・学識者などの専門性を持った多様な主体との更なる連携強化による新たな応援体制を構築していく。


新たな応援の枠組みとして、TEC-FORCE予備隊員に加え、民間企業等との災害協定の拡充によりTEC-FORCEと一体的に活動できる体制を確保するTEC-FORCEパートナー、学識者から技術的助言を得る枠組みであるTEC-FORCEアドバイザー、都道府県等との連携強化などが進められている。

今後、各地方整備局等において、10月下旬頃に災害派遣に必要な研修を実施する予定となっている。