国交省。建設リサイクル全国一斉パトロールを10月実施。環境省・厚労省と連携し約5000現場を立入調査

国土交通省は2025年9月30日、3R推進月間に合わせて、10月頃から11月頃にかけて建設リサイクルに関する全国一斉パトロールを実施すると発表した。

建設リサイクル法の遵守状況を重点確認

パトロールは各都道府県及び特定行政庁が実施主体となり、建設リサイクル法担当部局、環境部局、各都道府県労働局の労働基準監督署が合同で行う。

実施期間は令和7年10月頃から11月頃までで、都道府県・市区町村により実施時期は異なる。

主なパトロール内容は、建設リサイクル法の遵守状況の確認、建設発生土の有効利用に関する取組状況の確認、フロン排出抑制法や労働安全衛生法など関連法令の遵守状況の確認となっている。

建設リサイクル法では、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートの特定建設資材を用いた建築物の解体工事等において、受注者等に対し分別解体及び再資源化を義務付けている。

昨年度10月の全国一斉パトロールでは、4961現場に立入りを実施し、建設部局が建設リサイクル法に関する指導等を行った件数は387件に上った。

指導等の内訳は、標識の掲示に関するものが339件で最も多く、次いで分別解体が21件、無届工事が1件、事前措置が5件、その他が21件となっている。

これらに加えて、環境部局・労働基準監督署からも関係法令に関する指導等が実施されている。

国土交通省は、3R推進月間に合わせて建設リサイクルの意義の一層の浸透を図るとともに、関連する取組を推進していくため、例年この時期に関係機関と連携した全国一斉パトロールを実施している。


参考・画像元:国土交通省プレスリリースより