KDDIと徳島県。南海トラフ巨大地震に備えたAIドローン・Starlink活用の包括連携協定を締結

徳島県とKDDIは、徳島県における南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えた「事前防災」の推進に向けた包括連携協定を9月10日に締結した。

KDDIが有する通信やデジタル技術などを活用し、AIドローンや衛星ブロードバンドStarlinkなどによる地域防災の展開や県防災訓練の実施など、防災DXに取り組む。

全国1000拠点配備で10分以内のドローン駆け付け体制を構築し四国・関西広域連合へ横展開

徳島県では南海トラフ巨大地震が発生した際、沿岸部の津波被害、集落の孤立化が想定されている。

人やモノの現地到達が困難となる可能性が高く、ドローンによる初動対応が有効であるとされている。

被害想定地域にあらかじめドローンを配備し、平時から利用することで、南海トラフ巨大地震などの有事の際も迅速に対応できる体制を整える。

KDDIは徳島県との取り組みを、同様に南海トラフ巨大地震の被害が想定される四国や関西広域連合へ横展開し、自治体を越えた広域的な防災対策を推進する。

AIドローンとStarlinkの配備を進め、全国1,000拠点へ配備することで全国どこでも10分以内にAIドローンが遠隔操縦で駆付け可能となるドローンの社会基盤化を目指している。

具体的な連携施策として、徳島県内の公共施設などの地域防災インフラ化に加え、ローソン店舗を地域防災拠点としてAIドローンやStarlinkを配備する。

非常時にはAIドローンを活用して被災状況の確認や救助者捜索、道路啓開の支援などを目指す。

南海トラフ巨大地震が発生した際の沿岸部の津波被害、集落の孤立化を想定し、AIドローンを遠隔操作し被害状況を把握する訓練を実施する。

平時・有事の別を問わずドローンや衛星通信などの先端デジタル技術の活用により、事前防災の推進に必要な体制を構築する。

災害時の建設・土木インフラの被害状況確認や復旧作業支援にも活用が期待され、建設業界の災害対応力向上に貢献する。