国交省、8月6日大雨被災地の災害査定を大幅簡素化。書面査定上限額を最大5000万円まで引上げ

国土交通省は8月6日からの大雨により被災した道路・河川等の迅速な復旧を支援するため、大規模災害時の災害査定効率化内容を決定した。

書面による査定上限額の引上げや現地決定可能な災害復旧事業費上限額の引上げにより、被災自治体の災害査定迅速化を図る。

石川県は5000万円、福岡県は4000万円まで書面査定上限額を大幅引上げ

書面による査定上限額を通常の1000万円未満から大幅に引き上げることで、査定に要する時間や人員を大幅に縮減する。

水管理・国土保全局所管施設では、新潟県が3000万円以下、富山県が2500万円以下、石川県が5000万円以下、山口県が2300万円以下、福岡県が4000万円以下、熊本県が3000万円以下、鹿児島県が2000万円以下、福岡市が3800万円以下、熊本市が1200万円以下となっている。

都市局所管施設では熊本県が8000万円以下に設定された。

現地で決定できる災害復旧事業費の上限額を通常4億円未満から7億円未満に引き上げることで、早期の災害復旧実施を可能にする。



早期確認型査定による地域の早期復旧も実施され、熊本県御船町が対象となっている。

従来の査定よりも早い段階で被災状況を確認することや災害査定官等による技術的助言を行うことで、手戻りのないシームレスな設計を実現する。

これにより「災害査定の申請」及び「災害復旧工事の着手」の2つをスピードアップし、災害復旧全体の迅速化を図る構えである。

対象となる施設は、河川、海岸（港湾に係るものを除く）、砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、橋梁、水道、下水道、都市公園となっている。

これらの効率化措置は平成29年1月13日から大規模災害発生時に被災自治体の災害査定に要する期間等を大幅に縮減するルールとして設けられており、対象区域は8月21日現在の被害報告件数により決定されている。