国交省が発表。測量業21年連続減少で11,140業者。建設コンサルタントと地質調査業は横ばい推移

国土交通省が令和6年度末の建設関連業登録業者の登録状況を取りまとめた結果、測量業は21年連続での減少となる一方、建設コンサルタント及び地質調査業は概ね横ばい傾向が続いていることが明らかになった。

測量業は平成15年ピーク時から3,610業者減少

測量業の登録業者数は11,140業者となり、前年度比173業者（1.5%）の減少を記録した。

この背景には、新規登録業者数283業者に対し、登録を消除した業者数が456業者に上ったことがある。

特に注目すべきは、平成15年度末のピーク時（14,750業者）と比較した場合の減少幅で、実に3,610業者という大幅な減少（24.5%減）を示している点である。

なお、消除業者の内訳を見ると、廃業等の届出が221業者、更新切れが235業者となっており、業界全体の構造変化が浮き彫りになっている。

建設コンサルタントと地質調査業は安定推移

これに対し、建設コンサルタントの登録業者数は3,930業者で、前年度比わずか2業者（0.05%）の減少にとどまった。

同業種では新規登録業者数170業者に対し、登録消除業者数は172業者とほぼ拮抗しており、業界規模の安定性を示している。

一方、地質調査業については1,221業者で前年度比9業者（0.7%）減となったものの、こちらも概ね横ばいを維持している状況だ。

同業種でも新規登録17業者に対して登録消除は26業者であったが、測量業ほどの大幅な減少は見られていない。

両業種とも平成17年度末をピークとしながらも、その後は安定した推移を続けており、測量業とは対照的な傾向を示している。

資本金階層では中小規模事業者が大半を占める

業界構造を資本金階層別に見ると、測量業では資本金1,000万円以上2,000万円未満が34.1%と最も多く、次いで1,000万円未満が33.7%となっている。

これら両者で全体の67.8%を占めており、さらに個人及び資本金5,000万円未満の法人を合わせると90.5%に達することから、中小規模事業者が業界の大部分を担っている実態が見える。

建設コンサルタントにおいても同様の傾向が見られ、1,000万円以上2,000万円未満が44.4%で最多となり、これに2,000万円以上5,000万円未満の28.8%を加えると73.2%を占めている。

地質調査業では若干異なる分布を示しており、2,000万円以上5,000万円未満が38.9%で最も高い割合となっているが、こちらも中小規模が中心であることに変わりはない。

地域別では東京都が最多、測量業で地方分散傾向

地域分布を都道府県別に見ると、測量業では東京都が8.2%でトップに立ち、北海道7.0%、福岡県5.2%と続く比較的分散した構造となっている。

これとは対照的に、建設コンサルタントは東京都への集中度が高く17.2%を占め、次いで北海道6.8%、大阪府6.2%の順となっている。



地質調査業も同様の傾向を示し、東京都11.0%、北海道7.4%、大阪府4.8%の順位となった。

さらに地方整備局等の所管地域別で動向を見ると、測量業については沖縄を除く全地域で減少傾向が確認されており、全国的な業界縮小が進んでいることが裏付けられている。