主要上場ゼネコンの7割が増収を達成。民間建設需要の好調が売上高21兆円超えを後押し。帝国データバンク調査

帝国データバンクが実施した主要上場建設会社58社の2024年度受注・業績動向調査で、売上高合計が前年度比6.9%増の21兆3547億円となった。

増収企業は41社（70.7%）に達し、民間の建設需要が堅調であったことや、資材・人件費の上昇分を請負金額へ転嫁できたことが業績向上に寄与した。

物価高騰分の転嫁進展で売上総利益率も0.6ポイント改善

売上高の増加率では日本基礎技術が前年度比28.4%増でトップとなり、佐田建設の23.7%増、大成建設の22.1%増が続いた。


政府による防災・減災、国土強靭化対策等にけん引された公共投資が底堅く推移する中、企業の旺盛な設備投資意欲に伴う民間投資の持ち直しにより民間からの受注が8.3%増と旺盛であった。

売上総利益率の平均は11.8%となり、前年度より0.6ポイント改善した。


37社（63.8%）で売上総利益率が上昇し、資材や人件費の上昇分を請負金額へ転嫁する動きが進んだことや、採算重視の選別受注により一定の利幅を維持できたことが要因とみられる。

受注動向では、単体の受注高が判明した46社の受注高合計が前年度比4.4%増の15兆8003億6400万円となった。


首都圏の再開発や物流施設、データセンター、半導体関連工場など民間の活発な大型設備投資が受注高増加の要因になったとみられる。

今後は人手不足が深刻化しており、案件があっても施工する業者がいない状況が発生している。


このため、2025年5月にインフロニア・ホールディングスが三井住友建設に対するTOBを発表したのに続き、8月には大成建設が東洋建設に対するTOBを発表するなど、大手の再編が本格化している。