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デジコン編集部 2025.7.18

東京都港湾局など3者、臨海副都心で水素配管新技術の研究開発開始。共同溝活用で全国初の取り組み

CONTENTS
  1. 無付臭水素供給ネットワーク実現へ漏えい検知手法を開発、大臣特認取得を目指す
東京都港湾局、NTTアノードエナジー、NTTアドバンステクノロジの3者は、臨海副都心の共同溝を活用した水素配管新技術の研究開発を開始する。

NEDOの「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」の助成を受け、全国初となる水素配管新技術の安全性等の研究開発を進める。

無付臭水素供給ネットワーク実現へ漏えい検知手法を開発、大臣特認取得を目指す


本研究開発は、臨海副都心の共同溝を活用し、水素を複数の需要拠点まで無付臭で供給する水素ネットワークの実現を目指すものである。

水素漏えい検知手法等の研究開発を行い、既存インフラを活用した水素配管輸送の事業化に向けた大臣特認取得を目指す。

実施内容は、既存インフラ(共同溝等)活用による水素配管新技術の安全対策等に関する研究である。

水素配管の安全動作・性能検証及び運用に関する安全性検証、水素配管技術の安全性評価研究、水素配管材料の性能評価研究、水素配管の情報発信及び都事業連携を行う。

実施場所は東京都江東区青海二丁目の臨海副都心青海地区で、一部の検証については東京都港湾局が管理する敷地内でも実施する。

事業期間は令和7年度から令和9年度までの3年間である。

水素を無付臭とするメリットとして、燃料電池へ水素を直接利用可能であること、付臭脱臭措置が不要で水素価格の低減が可能であること、維持管理が容易であることなどが挙げられる。

大臣特認制度は2024年に新たに創設され、国の技術基準に求める技術以外についても、事業者からの申請に基づき同等の安全性が担保できるものと大臣が認めた場合に、代替措置の例外が認められる制度である。




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デジコン編集部

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