国交省、令和5年度建設資材・労働力需要実態調査結果を発表。金額原単位すべての資材・就業者で減少し建設コスト効率化が進展

国土交通省は令和5年度に受注された建築工事を対象とした建設資材・労働力需要実態調査（建築部門）の結果を発表した。

調査結果によると、令和5年度の金額原単位は前回調査（令和3年度）と比較してすべての資材および就業者で減少しており、建設業界における資材使用効率の向上と生産性改善が継続していることが明らかになった。

セメント20.1％減・生コンクリート21.1％減など主要資材の金額原単位が大幅改善

今回の調査は昭和49年より継続実施されている統計調査で、建設資材供給の安定化と建設工事の円滑な推進を図るため、主要建設資材および労働力の建設工事における原単位を把握することを目的としている。


令和5年度調査では全国の建築工事4,878件を抽出し、そのうち主要資材量編で2,162件、労働力編で2,484件の有効標本を得て分析を実施した。

金額原単位の結果では、請負工事費100万円あたりの投入量について顕著な改善が確認された。

セメントは前回調査の0.59トンから0.47トンへと20.1％減少し、生コンクリートは1.61立方メートルから1.27立方メートルへと21.1％の大幅な減少を記録している。

骨材・石材についても2.48立方メートルから1.95立方メートルへと21.5％減少し、資材使用効率の向上が顕著に表れている。



建築資材の中でも特に注目されるのが木材の使用効率改善で、0.36立方メートルから0.28立方メートルへと23.7％の減少となった。

これは木造建築における技術革新や二次製品の進展、プレファブ化の進行などが影響していると考えられる。

鋼材についても0.31トンから0.26トンへと14.8％減少し、構造設計の合理化や高強度材料の活用が効果を発揮している状況である。


労働力についても効率化の傾向が明確に現れており、就業者の金額原単位は6.63人日から5.19人日へと21.7％減少した。

これは建設現場における機械化の進展、施工技術の向上、労働生産性改善の取り組みが着実に成果を上げていることを示している。

住宅と非住宅の区分別では、住宅部門において木材を除くすべての資材で原単位が減少している一方、非住宅部門では鋼材を除くすべての資材で減少となっている。

住宅部門での木材原単位は0.59立方メートルから0.49立方メートルへと17.6％減少し、木造住宅における材料使用の合理化が進んでいることが確認できる。


面積原単位については、延べ床面積10平方メートルあたりの投入量で測定されており、セメント、生コンクリート、鋼材で増加が見られた。

これは建築物の高層化や構造の複雑化に伴う現象と分析されている。構造別では木造において木材を除くすべての資材で原単位が増加し、鉄筋コンクリート造では木材と鋼材を除くすべての原単位が減少するなど、構造特性に応じた傾向が見られている。

この調査結果は建設業界における技術革新と効率化の進展を裏付けるものであり、建設資材の需要予測や供給計画策定において重要な指標となる。


施工技術の進歩、新工法の開発、建設資材の品質向上および二次製品の進展により、建設工事の生産性向上が継続的に実現されていることが数値で証明された形となっている。

国土交通省では今後も継続的にこの調査を実施し、建設業界の動向把握と政策立案に活用していく方針を示している。