「安心してICTを導入してほしい」茨城県独自の取組みは、ICTの魅力を伝えるための事業者への心遣いだった

建設・土木産業の未来を切り拓いていく上で、欠かすことができないICT化の推進。昨今、民間企業だけでなく、地方自治体レベルでもユニークな取り組みが実施されている。

今回は、令和元年度（2019年度）に国土交通省 i-Construction大賞 地方公共団体取組部門で優秀賞も受賞した、茨城県の取組についてピックアップ。茨城県独自の発注方式「チャレンジいばらきⅠ型・Ⅱ型」とは何なのか。

茨城県 土木部 検査指導課 係長の中島孝次氏と、同じく土木部 検査指導課 技師の美谷依利氏のお二人に話を聞いた。

ICT活用工事を推進する、本来の目的を浸透させるために

ーー茨城県独自の発注方式「チャレンジいばらきⅠ型・Ⅱ型」。このユニークな取組みが評価され、昨年度は国交省主催のi-construction大賞も受賞されました。そもそも茨城県がi-construction（以下、アイ・コンストラクション）を積極的に推進していくようになったキッカケは何だったのでしょうか。

中島氏 国土交通省が平成28年（2016年）度に実施した“i-Construction普及加速化事業”のモデル自治体として、静岡県さんに次いで二番目に茨城県が選ばれたことが大きいです。パイロット事業ということで国土交通省の方や、委託を受けている研究所の方々から、ルールの本質的な部分について指導を受けたことで、ICT化の流れに乗れたのかなと。


その後も県では ICT工事の件数を、平成28年（2016年）度に3件、29年（2017年）度には12件、30年（2018年）度には41件、令和元年（2019年）度には62件と、少しずつではありますが着実に増やしています。

−ー国交省のバックアップも受けてICT化をいち早く推進されたということですね。「チャレンジいばらきI型・Ⅱ型」というユニークな取組みに至るまでの経緯も教えてください。

中島氏 そもそもの話をさせていただきますと、ICT活用工事の発注には「ICTを必ず活用してください」という“発注者指定型”と「工事業者さんの方でICTを使うかどうかは選択してください」という“受注者希望型”、この2つがあります。


工事事業者がICT活用工事を受注した場合、契約条件は「ICT技術を使うこと」です。契約書にもそのようなことが記載されるのですが、実はここに少し問題があって従来の一般的な発注方法の場合「誰がどうやってやるのか」が曖昧でした。

請け負った事業者も、とにかく「仕事を受注したい」が最優先になってしまい、ICTの活用をノウハウのある別の会社さんに外注して対応することも……。

−−ICT活用工事で「生産性を向上させよう」という意識が希薄なことが多かったんですね。

中島氏 そういうことですね。実際に現場を回ってみると「ICT活用工事をやってみたけど費用が高くついただけだった」というネガティブな意見を聞くことが結構あって……。ICT活用工事を推進する本来の目的が、現場の方々に伝わっていない。「これはなんとかしなければいけないぞ」と危機感を抱いて考案したのが 「チャレンジいばらきⅠ型・Ⅱ型」でした。

Ⅱ型は、「起工測量」「設計・施工計画」の工程でICT活用を義務付け

まず「チャレンジいばらきⅡ型」の説明をさせていただきます。「Ⅱ型」の概要には「3次元データの内製化を義務付ける」と明記しています。要は「ドローンなどのICT技術を使って3次元測量を行い、そのデータを元に「設計・施工計画」を立てるところまでを外注はせずに必ず建設会社さん自らが行ってください」というルール。

−−つまり今まで曖昧だった「誰がどうやってやるか」を県が具体的に指定されているわけですね？

中島氏 そうですね。「チャレンジいばらきⅡ型」では内製化を義務付けることで、建設会社さん自らがICT技術のノウハウを習得してもらうことが大きな狙いなんです。目の前の工事をそつなくこなすことだけを考えたら、ICTを活用する部分だけアウトソーシングすれば良いかもしれません、その方が当面の費用負担も抑えられますから。


しかし、10年後、20年後、建設会社さんの将来や、業界の未来を考えた時に、今、ICT化を義務付けることには意味があると信じているんです。

−−Ⅱ型の話を伺って疑問だったのですが、なぜ工事の全工程の中で「起工測量」から「設計・施工計画」だけを義務化したのでしょうか？

中島氏 「起工測量」から「設計・施工計画」でICT技術を使うということは、つまりは3次元データの活用ということなのですが、この部分こそが、ICT活用工事の肝であり、生産性向上のカギになると考えています。例えば正確な施工数量を算出するのは建設会社の義務なのですが、3次元データを活用すれば従来よりも簡単にでき、それだけでも立派な生産性の向上につながります。


他にも危険な場所の測量もドローンを飛ばせば安全に、しかも少人数でできてしまうなど、生産性が上がるパターンがたくさん考えられます。またこれは極端な例ですが、起工測量などを外部に頼んだ場合「納期までに1ヶ月かかってしまう」と言われてしまえばそれまで。測量が終わるまで待つしかありませんでした。

ところが逆に、建設会社自らがICTでの測量を行うことができれば、工期をコントロールすることも可能になるわけです。 ICT技術というと、施工段階で使用する、マシンガイダンスや自動操縦のようなICT建機に目がいきがちですが、ICT建機は大規模な工事でないと生産性が上がりづらい面があります。


県が発注する工事は国の公共事業に比べると小規模なものが多く、工事のプロセスすべてにICTを活用しなければならないとなると、請け負った事業者側としては大変なことばかり……。

ですから、「起工測量」から「設計・施工計画」までの工程をICT化していただければ、あとの工程「施工」「検査」「データ納品」は従来のやり方でいいですよと、ハードルを下げている。それが「チャレンジいばらきⅡ型」の特徴です。

ICTを活用するA社。従来の工事を行うB社。
2つの事業者が連携してICT化を推進していく、それがI型。

−−「チャレンジいばらきI型」についても教えてください。

中島氏 ICT活用工事は「起工測量」から「設計・施工計画」まででOKというⅡ型方式であっても、「まだまだ内製化は難しい……」という事業者が多いのも事実なんです。そんな声に耳を傾け、考案したのが「チャレンジいばらきⅠ型」。

「Ⅰ型」では工程を2分割。まず工事の最初の段階である「測量」「設計・施工計画」を、地元の建設・測量のコンサルタント会社に発注します。ここで3次元起工測量、3次元での設計データ作成といったようにICTを活用してもらいます。そして後半の段階にあたる「施工」「検査」「データ納品」を別の建設会社が担うという方式。


地元の測量会社さんと建設会社さんにタッグを組んでもらい、ICT活用工事を推進していきます。現状、「測量」などを外注する場合、東京など県外の会社に発注していることが多いのですが、測量コンサルタント会社は地元にも多くいらっしゃいます。そういった方たちにICTの分野に積極的に参入してきていただきたいという狙いも。

将来的には県を介さないでも、お互いを助け合うような関係を構築していただくのが理想ですが、まずは私どもが伴走者のような形で企業さん同士をつないでいけたらなと考えています。

−−面白い取組みですね。実際に「Ⅰ型」の事例はあるのでしょうか。

中島氏 2018年度に1件「Ⅰ型」の発注がありました。ICT活用工事の経験がまったくなかった地元の事業者さんに測量をお願いしたのですが、従来の測量のノウハウは十分に持っていらっしゃるので、ICTに対しても飲み込みが早くて、結果的には完璧にこなしていただけました。こういった事業者さんがどんどん参入してくだされば、内製と外注を効率よく活用した、本当に意味のあるICT活用工事になっていくと思います。


先日、実際に取組んでくれた事業者の社長さんから突然電話がかかってきました。「中島さんの話を初めて聞いたときは、何を言っているんだろうって疑問だったけど、考えが変わったよ」とおっしゃっていただけたんです。「若い社員たちが生き生きとしてきて、自らやる気を出してきた」と聞いた時は嬉しかったですね。

業界の常識を疑い、働く人の目線に立った魅力づくりを。

−−業界の未来を考える上で、若い人たちがやりがいを持って、日々の仕事に臨むことは大切ですよね。

中島氏 アイ・コンストラクションは新技術の活用という面がフィーチャーされがちがですが、本質は「生産性の向上」にあります。では、なぜ生産性を上げなければいけないかと考えていくと、「担い手不足」という業界の大きな問題にぶつかります。

少し話がそれますが、2011年の東日本大震災の時に茨城県も大きな被害を受けました。被災して真っ先に動いてくれたのは、地元の建設・土木業の方々でした。ライフラインを整えてくれた彼らがこれ以上減ってしまえば、もしまた大きな災害が起きた時に立ち行かなくなります。やはり行政だけでは迅速な復旧は不可能ですから。


とはいえ有事の時の復旧はふだん以上に危険な作業が伴います。それを「そういうものだから」と考えるのではなく、いかに危険な作業を減らすか、重労働を減らすか、待遇を改善していくかなど、働く人の目線に立って、業界の魅力を底上げしていていかなければいけません。裏を返せば、そういったネガティブな条件をICTの力を借りながら、ひとつひとつ改善することで、若い担い手が少しずつ増えてくれると信じています。

幅広い人に建設の面白さを伝えることも、県の重要な活動のひとつ。

−−よくわかりました。 ここからは入庁2年目の美谷さんにもお伺いします。普段、美谷さんはどのような活動をされていますか。

美谷氏 子どもたちや学生さんなど建設業界をあまり知らない方々に、もっとこの業界のことを知ってもらう、好きになってもらう。そういった目標を掲げて活動しています。


一例としては「建設フェスタ」という県民のみさなんに向けたイベントを、毎年秋にひたちなか市の笠松運動公園で開催。実際に重機に触れてもらったり、間近で見てもらったりすることで「建設ってこういう仕事なんだよ」ということを、お子さんたちに向けてアピールしています。

−−2年目ということで、職場でも学ぶことがたくさんおありなのかなと思うのですが、入庁される前後で、業界のイメージは変わりましたか？

美谷氏  私が子どもの頃に東日本大震災が発生し茨城県も被災しました。やはりその時の経験が大きかったんです。いままで当たり前にあったものが無くなってしまう、壊れてしまう……。そうしたことを目の当たりにして、社会インフラやその整備のようなことに興味を持ち始めたんです。


都内の大学を卒業後、Uターンをする形で県に入庁。実際に昨年から土木部で働くようになって、知らないことと、驚くことの連続でしたね。とくにICTに関しては、これだけ国や県が主体となって推進していることにびっくりでした。

ただまだまだ業界外の人には知られていなと痛感することも多いので、私としてはまず、業界の魅力を一人でも多くの人に知っていただくための活動を、精力的に行なっていきたいです。


そして、先ほど中島も申したように、これからの社会を担う若い方にどんどん建設・土木業界で働いてほしいですし、私のような女性でも働きやすい環境づくりにも尽力できたらなと考えています。

「建設ってかっこいい」が、当たり前になる業界を目指して

−−中島さんの今後の目標もお聞かせください。

中島氏 私個人というよりも、やはり県の目標となります。先ほども申しました通り、生産性向上、そして業界の魅力の底上げを図ることが一番。そのためにICT化の推進を積極的に行なっていきたいですし、その取組みのひとつが「チャレンジいばらきI型・Ⅱ型」でもあるわけで。

しかしまだまだ業界内だと「ICTの活用」自体が物珍しく受け止められてしまう……。それは工事だけでなくふだんの事務作業ひとつとってもそうです。他の業界ではペーパレスであったり、タブレットを活用したり、チャットツールでコミュニケーションしたりと。


そういった日々のちょっとした業務においてもICTにより効率化が図られています。この業界も小さな部分から当たり前のようにICT化が進めば、自ずといい方向に進んで行く気がするんです。働いている人たちの意識が絶対に変わってくるはずですから。

そしていずれは業界を目指す若者たちが「建設・土木って、先進的でカッコイイ！」といったように新しくて、良いイメージが常識になってくれればなと。5年後になるか、10年後になるかはわかりませんけどね。でもそこまで大きな目標を持って頑張っていきたい。そう考えています。

「チャレンジいばらきI型・Ⅱ型」 。茨城県が考案したこのユニークな発注方式の背景には、「ICT活用工事の件数を増やす」という短絡的な発想ではなく、建設・土木の行く末を真剣に考え、事業者の方々が無理なく、安心して、ICT化を取り入れられるような、茨城県・土木部の心遣いが感じられた。

県が現場の声に耳を傾けて、伴走者のようにそばに寄り添い、現場のICT化をサポートしてくれる。きっと現場の方々も心強いのではないだろうか。茨城県・土木部の新たな活動についても、「デジコン」では紹介していく予定だ。

取材・編集：デジコン編集部