コラム・特集
デジコン編集部 2020.7.20

【建設業の平均年収ランキング】トップ20企業とは?

CONTENTS
  1. 建設業界の高年収企業はゼネコン、設備企業
    1. 1位 ショーボンドホールディングス株式会社(本社:東京)
    2. 2位 鹿島建設株式会社(本社:東京)
    3. 3位 株式会社大林組(本社:東京)
    4. 4位 大成建設株式会社(本社:東京)
    5. 5位 コムシスホールディングス株式会社(本社:東京)
    6. 6位 清水建設株式会社(本社:東京)
    7. 7位 株式会社 奥村組(本社:大阪)
    8. 8位 東急建設株式会社(本社:東京)
    9. 9位 明豊ファシリティワークス株式会社(本社:東京)
    10. 10位 株式会社朝日工業社(本社:東京)
    11. 11位 株式会社 長谷工コーポレーション(本社:東京)
    12. 12位 株式会社 NIPPO(本社:東京)
    13. 13位 ダイダン株式会社(本社:東京)
    14. 14位 株式会社 大気社(本社:東京)
    15. 15位 日揮ホールディングス株式会社(本社:神奈川)
    16. 16位 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪)
    17. 17位 前田建設工業株式会社(本社:東京)
    18. 18位 鉄建建設株式会社(本社:東京)
    19. 19位 大東建託株式会社(本社:東京)
    20. 20位 株式会社福田組(本社:新潟)
  2. これからも注目される建設業の動向
建設業を営む企業は全国に存在し、その規模にも大きな違いがある。業界の平均年収や、年収が高い企業がどこか、というのが気になることもあるではないだろうか。

今回は国税庁が平成30(2018)年に発表した「民間給与実態統計調査結果」に基づいて、建設業の企業別に平均年収をランキング形式で紹介する。

建設業界の高年収企業はゼネコン、設備企業


1位 ショーボンドホールディングス株式会社(本社:東京)


平均年収 1,342万円
従業員数 855名(連結)

1958年に昭和工業株式会社として設立されたショーボンドホールディングスは、創業から一貫してインフラ建造物の補修や補強に特化した事業展開を行っている。

高度経済成長期に作られた道路やトンネルの老朽化が問題視されており、補修や補強など今後のニーズも期待される。

2位 鹿島建設株式会社(本社:東京)


平均年収 1,103万円
従業員数 7,783名

1840年創業。土木建築や機器の設置など建設工事全般を中心にさまざまな事業を展開。「進取の精神」を発展の礎とした企業理念を持つ。

3位 株式会社大林組(本社:東京)


平均年収 1,046万円
従業員数 1万4,739名(連結)

創業は1892年。国内外で建設工事を請負い、地域や都市の開発事業を行う。大林組グループとサプライチェーンが一体となり高品質な建設サービスを提供する。

4位 大成建設株式会社(本社:東京)


平均年収 987万円
従業員数 8,490名

1873年創業、1917年に設立。国内に45カ所の営業所を持ち、海外にも8つの拠点を構築。建築工事や土木工事、機器の設置を中心に数々の事業を展開する。

5位 コムシスホールディングス株式会社(本社:東京)


平均年収 981万円
従業員数 77名(単独)、1万6,700名(連結)

2003年設立。情報通信設備工事を主に行う。NTTグループを中心に、多数の企業のネットワークを構築。近年は保守や故障修理などの設備運営も一部受託。

6位 清水建設株式会社(本社:東京)


平均年収 967万円
従業員数 1万714名(単独)、1万6,184名(連結)

1804年創業。総合建設業として主に建築や土木の事業を行う。海外にも展開中。日本初のZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)を建設するなど環境にも配慮した建設を行っている。

7位 株式会社 奥村組(本社:大阪)


平均年収 946万円
従業員数 2,003名

1907年創業。社会インフラの整備事業を中心に行う。これまでに培った土木技術や建築技術を活用し機能的で安全な空間を世の中に提供している。

8位 東急建設株式会社(本社:東京)


平均年収 945万円
従業員数 2,523名

創業は1946年、設立は2003年。土木建築工事の請負を中心に多くの事業を行っている。独自に技術研究所を設立し、そこで生まれた技術を土木や建築、環境の分野に生かしている。

9位 明豊ファシリティワークス株式会社(本社:東京)


平均年収 929万円
従業員数 235名

1980年に設立。公共施設や工場など大型の建物を中心に手がける。新築や改修、維持管理だけでなく引越しや働き方改革まで顧客のニーズをサポート。

10位 株式会社朝日工業社(本社:東京)


平均年収 905万円
従業員数 917名(単体)、958名(連結)

1925年創業、1940年設立。創業以来、科学に基づいた高度な技術によって人々のくらしを支えてきた。設備工事や機器製造販売を中心に事業を展開している。

11位 株式会社 長谷工コーポレーション(本社:東京)


平均年収 905万円
従業員数 2,520名

1937年創業、1946年設立。マンション事業を中心に展開。新築マンションの施工数は累計で63万戸を超える。建設以外にも管理やリフォーム、賃貸や高齢者向けサービスを展開。

12位 株式会社 NIPPO(本社:東京)


平均年収 905万円
従業員数 2,105名

1934年設立。関西国際空港や道央自動車道といった、空港や道路、公園など幅広い分野で事業を行う。環境問題にも取り組んでおり、地球温暖化対策の技術を実用化している。

13位 ダイダン株式会社(本社:東京)


平均年収 901万円
従業員数 1,600名

1903年創業、1933年設立。電気設備や空調、水道衛生や消防施設の工事を中心に事業を行っている。これまでの実績は、ビジネスビルや工場、病院、商業施設など。

14位 株式会社 大気社(本社:東京)


平均年収 894万円
従業員数 1,493名(個別)、4,769名(連結)

1913年創立。換気・乾燥、空気調和の設備や関連機器の設計から販売まで行う。現在は海外にも拠点を広げ、アジアやアメリカ、ヨーロッパなどで事業を展開している。

15位 日揮ホールディングス株式会社(本社:神奈川)


平均年収 894万円
従業員数 7,665名(連結)

1928年設立。オイル・ガス分野を中心に営業を続けてきたが、インフラ分野へも事業を拡大。高度なモノづくりの技術で機能の高い材料の研究・開発を行っている。

16位 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪)


平均年収 894万円
従業員数 1万6,670名

1947年設立、1955年創業。主に住宅や流通店舗事業、賃貸住宅の供給を行う。他にも太陽光発電などの環境エネルギー事業や海外での賃貸住宅事業を積極的に行っている。

17位 前田建設工業株式会社(本社:東京)


平均年収 882万円
従業員数 3,083名(単独)、4,224名(連結)

1919年に創業。当初は山岳での土木工事を行っていたが、徐々に事業を拡大し、現在は土木建築工事の請負を中心に、海外での営業などさまざまな事業を行う。

18位 鉄建建設株式会社(本社:東京)


平均年収 872万円
従業員数 1,776名

1944年設立。土木や建築など建設工事全般を中心に数々の事業を手がける。持ち前の技術を活かした建設が強みで、トンネルや橋梁など大型のインフラや駅舎などの実績がある。

19位 大東建託株式会社(本社:東京)


平均年収 871万円
従業員数 9,274名

1974年に設立。主にアパートやマンションなどの建設や、不動産仲介、建物・不動産の管理業務などを行う。賃貸物件の建設と不動産事業が一体となったビジネスモデルを持つ。

20位 株式会社福田組(本社:新潟)


平均年収 868万円
従業員数 912名

個人企業として新潟で1902年創業、1927年設立。建設工事を中心に多くの事業を行う。新潟県で初めて道路舗装部門を発足させたと言われ、その後、同部門は分離独立に至る。

(平成30年国税庁発表の「民間給与実態統計調査結果」に基づく)

これからも注目される建設業の動向


Shutterstock

建設業は国税庁が平成30年9月に発表した調査結果によると、平均年収は493.9万円。業種別平均よりも高い平均給与をもらうことができる業界であり、前年からの伸び率も4.4%と高い。

ハードな仕事のイメージがある建設業界だが、一方で給与は充実しており、チームでの仕事にも達成感がある。

延期が決まった東京オリンピック以後も大阪万博(2025年)などのイベントや、リニア中央新幹線開業(2027年予定)などのインフラ整備で今後も仕事の需要が見込まれている。

建設業は給与面の待遇だけでなく、仕事の成果が形に残るものとしてやりがいを持つことができる点も魅力的だ。

建設業界全体としての人手不足が叫ばれる昨今、企業はしのぎを削って優秀な人材確保に取り組んでいる。そのために、i-ConstructionのようなICTを活用した効率化・省力化も各社で進められており、以前のような建設業への「負」のイメージも払拭されてきている。

技術やスキルを着実に積んでいけば、勤続年数を重ねて昇給をしていく他にも、同業他社への転職といったキャリア形成も今後は選択肢になるのではないだろうか。


平成29年分「民間給与実態統計調査」
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/000.pdf
WRITTEN by

デジコン編集部

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