PicoCELAが「災害備蓄Wi-Fi」の有効性を実証。約15分で非専門家でも衛星インターネット環境を構築可能に

PicoCELA（東京都中央区）は、大規模災害発生時において、車両に搭載した衛星通信設備と自社製品を組み合わせることで、ITや通信の専門知識がなくても約15分でインターネット環境を構築できることを実証したと発表した。

通信インフラ途絶時でも画像・動画による被害状況共有を可能にする防災ソリューション

能登半島地震をはじめとする大規模災害では、既存の通信インフラが途絶え、早期復旧が困難な状況が続いてきた。

これまでの対応策として、通信キャリア各社が非常時用の通信機器を現地に運搬する対策が取られてきたが、機器が到着しても専門知識を持つ技術者がいなければインターネットの開通も難しいという課題があった。

PicoCELAはこの課題を解決するため、通信知識がなくても簡単に設置でき、衛星通信と同社のソリューションを組み合わせることで、短時間でインターネット環境を確立できる「災害備蓄Wi-Fi」を開発した。


2025年2月に福岡県直方市との共同実証実験が実施され、大規模災害で通信インフラが途絶した状況を想定したテストが行われた。

実験では、日常的にIT機器や通信機器を扱う機会の少ない市職員でも、約15分でインターネット環境を構築することに成功した。

構築された通信環境を利用して、直方市が運営する「災害時情報共有システム」へ被害状況を画像で伝送することが可能となり、「災害備蓄Wi-Fi」の簡便性と有効性が実証された。


この「災害備蓄Wi-Fi」は、孤立が想定される地域の公的施設に備蓄することを想定しており、被災地における迅速なインターネット環境の構築を可能にする。

従来は無線機による音声通話のみが可能で詳細な被害状況の伝達には限界があったが、このソリューションを活用することで、画像や動画といった視覚的な情報を迅速に伝送することが可能となる。

これにより、災害対策本部がより適切な判断と指示を出すことができるようになる。

PicoCELAは今後、「災害備蓄Wi-Fi」が全国の自治体における防災対策の一環として広く導入されることを目指している。

また、大企業の事業継続計画（BCP）における防災備蓄品としての活用も推進する方針だ。

地方自治体においては、地方創生2.0交付金を活用した「災害備蓄Wi-Fi」の備蓄整備が進むことも期待されている。