建設業の2025年問題「深刻」が62.1%に増加も「取り組めていない」が43.8%。書類の紙文化も拡大傾向。【インフォマート調査】

インフォマートは2025年4月25日、建設業に従事する会社員338名を対象に実施した「2025年問題」や業務に関する実態調査の結果を発表した。

高齢化による人材育成が最大の課題に、若手確保には「給与等労働条件の見直し」が最重要と回答

調査では、建設業界の課題として「高齢化が進み、人材育成がうまく進まない」が30.5%で最多となった。


この割合は過去2年の調査結果と比較すると、2023年の22.4%、2024年の20.4%から大幅に上昇しており、問題が深刻化していることが明らかになった。


次いで「仕事が大変な割に、給料が低い」が26.0%、「採用活動を行っても人材を確保できず、人手不足に悩んでいる」が20.7%となっている。

2025年は国民の5人に1人が75歳以上の後期高齢者となり、特に建設業界では熟練技術者の大量退職による人材不足と技術継承の問題、いわゆる「2025年問題」が喫緊の課題となっている。


こうした高齢化問題に対応し、若手人材が働きやすい環境を整備するために必要な取り組みとしては、「給与等労働条件の見直し」が34.0%で最多となった。

続いて「ペーパーレスの推進」「多様な働き方の導入」「労働時間管理の徹底と休暇取得の促進」がいずれも21.3%となり、待遇面での改善だけでなく、働き方の柔軟化やワークライフバランスの実現も求められていることが示された。



2025年問題そのものについての認識では、「深刻な問題である」が29.0%、「やや深刻な問題である」が33.1%で、合計62.1%が深刻な問題と捉えている。

一方で、2025年問題に向けた取り組み状況では、「特に2025年に向けた取り組みは行っていない（取り組めていない）」が43.8%で最多となり、危機感はあるものの対応が追いついていない実態が浮き彫りになった。


取り組みを行っている企業では、「若年層の入職促進」が26.0%で最多で、次いで「週休2日制の導入や有給休暇取得の促進」が23.4%、「技術承継のための研修制度の充実化」が16.3%となっている。

また、2024年4月に施行された「働き方改革関連法」の残業時間上限規制についても、「あまり取り組めていない」が26.0%、「まったく取り組めていない」が20.1%で、合計46.1%が取り組めていない状況にある。


業務のデジタル化に関しては、各種書類（発注書・契約書・請求書・図面等）の受け渡し方法について、いずれの書類においても「紙で行っている」が3割〜4割を占めている。


この傾向は2023年・2024年の調査結果と比較すると増加傾向にあり、建設業界における紙文化が根強く残っている現状が示された。


超高齢社会に伴う人材不足が深刻化する中で、帳票のデジタル化よりも高齢化への対応が優先されている様子が見て取れる結果となった。