
DataLabsは2025年4月18日、同社の3DインフラマネジメントシステムHatsulyによるインフラ補修業務の効率化が評価され、東京都より「新事業分野開拓者」に認定されたと発表した。
この認定は、東京都の現場対話型スタートアップ協働プロジェクトでの成果によるもので、認定期間中は東京都の機関が競争入札によらない随意契約でDataLabsの認定サービスを購入・使用することが可能となる。
日本全国の自治体では、老朽化するインフラ施設のメンテナンス業務において、施設管理図面の不在や更新不足という共通課題を抱えている。
東京都港湾局においても、係船柱や防舷材といった港湾付属施設については最新の管理図面が存在せず、補修工事発注のたびに作図などの資料作成業務に時間を要していた。

DataLabsは同プロジェクトにおいて、従来の港湾施設計測作業をLiDAR搭載iPadによる点群データ取得に置き換え、同社のHatsulyシステムで図面や必要な数量情報を自動生成する手法を実証した。

その結果、計測から作図、数量算出までの業務プロセスが大幅に効率化され、作業時間を従来比で最大80%削減することに成功した。
特に計測作業においては、従来の測量方法では複数人で時間をかけて計測していた範囲を、改善後は1人で一気にデータ取得できるようになり、広範囲の補修対象を効率的に調査できるようになった。

また、Hatsulyで生成された3Dデータを関係者間で共有・利活用することで、発注業務や補修作業に携わる事業者も含めて業務改善効果が期待できることも確認された。
Hatsulyシステムは、橋梁など様々なインフラ補修工事における調査、表面被覆工・剥落防止工・断面修復工における出来形検査などの検測効率化、図面の自動作成が可能なソリューションである。
スマホやタブレットで取得した3次元データを利用して、クラックの延長、面積の算出、はつり深さ、体積などを自動算出し、帳票・図面を作成できる。
LiDAR搭載iPadで点群データ取得、自動図面化で補修工事の発注業務時間を最大80%削減
この認定は、東京都の現場対話型スタートアップ協働プロジェクトでの成果によるもので、認定期間中は東京都の機関が競争入札によらない随意契約でDataLabsの認定サービスを購入・使用することが可能となる。
日本全国の自治体では、老朽化するインフラ施設のメンテナンス業務において、施設管理図面の不在や更新不足という共通課題を抱えている。
東京都港湾局においても、係船柱や防舷材といった港湾付属施設については最新の管理図面が存在せず、補修工事発注のたびに作図などの資料作成業務に時間を要していた。

DataLabsは同プロジェクトにおいて、従来の港湾施設計測作業をLiDAR搭載iPadによる点群データ取得に置き換え、同社のHatsulyシステムで図面や必要な数量情報を自動生成する手法を実証した。

その結果、計測から作図、数量算出までの業務プロセスが大幅に効率化され、作業時間を従来比で最大80%削減することに成功した。
特に計測作業においては、従来の測量方法では複数人で時間をかけて計測していた範囲を、改善後は1人で一気にデータ取得できるようになり、広範囲の補修対象を効率的に調査できるようになった。

また、Hatsulyで生成された3Dデータを関係者間で共有・利活用することで、発注業務や補修作業に携わる事業者も含めて業務改善効果が期待できることも確認された。
Hatsulyシステムは、橋梁など様々なインフラ補修工事における調査、表面被覆工・剥落防止工・断面修復工における出来形検査などの検測効率化、図面の自動作成が可能なソリューションである。
スマホやタブレットで取得した3次元データを利用して、クラックの延長、面積の算出、はつり深さ、体積などを自動算出し、帳票・図面を作成できる。
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