国交省直轄工事の契約変更に第三者チェック制度を導入。令和7年度より透明性確保の新たな取組を開始

国土交通省は令和7年度より、直轄工事において契約変更の手続きの透明性を確保するため、受発注者以外の第三者が契約変更前に適正性をチェックする新制度を導入することを発表した。

大幅な増額変更時に第三者が適正性を事前確認、結果を公表して公共工事の透明性を向上

この制度は、公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う取り組みである。

令和6年の衆議院及び参議院の国土交通委員会において、公共工事の契約変更手続きの透明性確保のため、国土交通省直轄工事において契約変更前に第三者による適正性チェックを導入する旨の決議がなされていた。

これを受け、国土交通省は支出負担行為担当官発注工事において、大幅な増額変更等を行う場合に事前に第三者が契約変更の適正性を確認する試行を実施することを決定した。

第三者による適正性チェックでは、契約変更の内容や金額の妥当性、法令や基準との整合性などが確認される見込みである。

このチェック結果は反映されるだけでなく公表される仕組みとなっており、従来よりも契約変更プロセスの透明性が大幅に向上することが期待される。

本制度は当初は試行という位置づけであり、第三者及び受発注者双方の意見を踏まえながら、適正性チェックの仕組みについて継続的に改善を図っていく方針である。

公共工事における契約変更は、工事の進行中に生じる予期せぬ事態や設計変更などによって必要となるケースが多いが、その適正性や透明性の確保は重要な課題となっていた。

特に大幅な増額変更については、その妥当性や必要性について適切な検証が行われるべきという観点から、今回の第三者チェック制度の導入が決定された。

この取り組みにより、公共工事の発注・契約に関する国民の信頼性向上や、建設業界における健全な競争環境の醸成にも寄与することが期待される。