正社員不足が53.4%に上昇。情報サービス業と建設業で7割超が人材確保に苦慮。帝国データバンク調査

帝国データバンクが実施した2025年1月の人手不足動向調査で、正社員が「不足」と回答した企業の割合がコロナ禍以降で最高の53.4%に達したことが明らかになった。

業種別の人材確保に格差

情報サービス業では72.5%の企業がSE不足を訴え、建設業も70.4%が人手不足と回答している。

建設業界では2024年4月の時間外労働規制導入後も、職人の高齢化や若手育成の遅れが深刻化している。



非正社員の不足は全体で30.6%となり、特に人材派遣・紹介業が65.3%と最も高い水準を示した。

一方、これまで人手不足が顕著だった飲食店（60.7%）は、DX化の進展とスポットワークの普及で改善傾向にある。

人手不足企業の68.1%が2025年度の賃上げを予定しており、全体平均の61.9%を上回っている。

しかし、大企業で「初任給30万円時代」が進む中、中小企業では原材料費高騰で賃上げ余力が乏しく、人材確保の二極化が懸念される。