月平均残業21時間に減少。インフラコンサルは39.4時間で最多に。doda調査

パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda」は、20～59歳のビジネスパーソン15,000人を対象とした2024年の職種別残業時間調査の結果を発表した。

建設業の時間外上限規制が影響、DX需要でインフラ系が増加

2024年4-6月期の月平均残業時間は21.0時間で、前年から0.9時間減少し、2019年の24.9時間から5年連続の減少となった。

残業時間が最も多かったのはインフラコンサルタントの39.4時間で、前回から14.8時間増加した。


ICTなど新技術導入によるDX需要の増加が背景にあるとみられる。

前回最多だった出版・広告系のプロデューサー・ディレクターは10.9時間減少したものの、31.3時間で3位となっている。

最も残業時間が少なかったのは医療事務の10.3時間で、貿易事務が11.1時間で続いた。

上位20位までに事務・アシスタント職が8職種ランクインし、事務系職種の労働時間の短さが際立つ。

建設業では4月からの時間外労働上限規制により、設計監理が7.5時間減の31.6時間、建築設計が6.6時間減の24.5時間となった。

年代別では40代のみが23.1時間と0.1時間増加したが、20代は18.0時間、30代は20.2時間、50代は21.3時間と他の年代は減少している。

職種分類別では建築・土木系エンジニアが26.0時間で最多となる一方、事務・アシスタントは14.3時間で最少となった。

40時間以上の残業がある職種は今回の調査ではゼロとなり、30時間以上の職種も前回の7職種から6職種に減少している。