日立システムズ、道路などのインフラの劣化状態を “見える化”するサービスを提供開始

株式会社日立システムズは、道路などのインフラ施設や機械設備などの各種設備を管理する団体向けに、点検・補修計画の策定支援を目的とした「CYDEEN劣化要因分析支援サービス」の販売を開始した。

本サービスは、顧客が蓄積した点検・補修業務の維持管理データを基に、AIを活用した独自の手法で分析することにより、対象となる施設・設備の劣化状態を見える化するもの。

これにより、点検・補修箇所の見落とし防止を図り、優先順位付けなどを効率化していく。これまで車載カメラ(路面測定車両)やドローンなどICTの活用が難しかった施設や設備でも、分析のために新たな計測機器を導入する必要はなく、また従来の運用手順を変える必要もないため、一時経費と運用コストの両方を抑えることが可能だ。

日立システムズは、本サービスの提供により、点検・補修計画作業における工数削減と損傷・健全度予測精度の向上を図ることで、お客さまのデジタルトランスフォーメーション(DX)推進を支援していく。



国交省では、i-Constructionを推進すべく、2016年の国直轄工事より積極的に導入し、昨今では建設業界のICTの高度利用が普及し始めている。また、道路施設、上下水道設備、公共施設など社会インフラの老朽化も進んでおり、将来的な技能労働者の大幅不足も予想されることから、ICT活用による社会インフラの維持管理業務の効率化や熟練技術者のノウハウ継承が急務となっている。

これを受けて、一部の維持管理業務では、車載カメラ(路面測定車両)やドローンなどを用いた点検などで効率化が進められているが、施設・設備によっては車両が通行できない、ドローンが飛ばせないなどの理由からICTの活用が難しい場合もあり、課題となっていた。また、社会インフラの個々の施設・設備において異常状態を示すデータが少なく、ビックデータを用いたAI分析で損傷予測や健全度予測をすることは困難でもあった。

そこで日立システムズは、これまでに顧客が蓄積した点検・補修業務における維持管理データを基に調査、加工、AIによる独自のデータ分析で、インフラの損傷や健全度、影響度を推測する「CYDEEN劣化要因分析支援サービス」を開発した。



「CYDEEN劣化要因分析支援サービス」は社会インフラを含む施設や設備の点検・補修業務の維持管理データを、専用のクラウド基盤上でAIにより分析し、対象物の劣化状態をグラフィカルに表示する。これにより、利用者は点検・補修箇所の見落としを防げ、メンテナンスの優先順位付けなどを判断する時間を短縮できる。

なお、本サービスは既存の維持管理データが有れば、河川、上下水道、建物など分野を問わず分析することが可能。例えば、製造業の機械設備や石油、ガスなどのプラント設備機器、橋梁、トンネル、堤防、ダムなどの土木構造物、そして建築物に付随する設備といった対象も分析することができる。


今後、日立システムズは、「CYDEEN維持管理システム」を核として、関連する「CYDEENフィールド作業支援サービス」や「CYDEENカメラ利用型メーター自動読み取りサービス」、さらには、「ドローン運用統合管理サービス」などと連携し、顧客のインフラ施設・設備における点検・補修計画作業のDX推進や効率化を幅広く支援していく。