国交省、改正建設業法の説明会を開催。全国5都市で12月から順次実施。価格転嫁とICT活用のルールを解説

国土交通省は、今年12月に一部施行される改正建設業法に関する説明会を、全国5都市で開催する。

12月19日の東京会場を皮切りに、大阪、名古屋、札幌、福岡の順で2024年2月まで実施する。

8月の説明会内容を拡充し、価格転嫁協議のルール見直しやICTを活用した現場管理の効率化など、最新の要点を解説する。

東京・大阪では発注者向け説明会も同時開催

東京と大阪の会場では、建設企業向けに加えて、民間発注者向けの説明会も実施する。

発注者が対応すべき内容について、具体的な解説を行う。

先進企業の事例を交えて具体的対応を提示

建設企業が速やかに取り組むべき対応策について、先進的な企業の事例を交えて説明する。

参加費無料で全国展開。2月まで順次開催

東京（12/19）、大阪（1/17）、名古屋（1/23）、札幌（1/31）、福岡（2/5）の順で開催される。

参加費は無料で、専用ウェブサイトから申し込みを受け付けている。