国交省の「建築工事届の様式」が大幅改正令和7年1月着工分から適用、手続き簡素化へ

国土交通省は、建築基準法施行規則及び建築動態統計調査規則の一部を改正し、建築工事届の様式を大幅に変更すると発表した。   この改正は、建築確認申請との整合性を高め、手続きの簡素化を図ることを目的としている。   新様式は令和7年1月1日以降に着工予定の建築物から適用される。

主要な変更点と簡素化の狙い

今回の改正では、建築工事届の記載内容が大きく見直された。   主要用途欄については、従来の中分類項目から大分類項目の区分へと簡素化された。   これにより、申請者の記入負担が軽減されるとともに、統計データの集計がより効率的に行えるようになることが期待される。

また、用途欄の分類が建築確認申請の用途区分と同じものに変更された点も注目に値する。   この変更により、建築確認申請と建築工事届の間で生じていた用途の不一致が解消され、より正確な建築動態の把握が可能になると考えられる。

さらに、新様式では建築物ごとの物件名を記入する欄が追加された。これにより、複数の建築物を含む大規模プロジェクトなどで、個々の建築物の識別がより容易になると予想される。

工事施工者の情報充実化

新様式では、工事施工者に関する情報も充実化された。具体的には、担当者の氏名と連絡先を記入する欄が新たに設けられた。   この変更により、工事に関する問い合わせや緊急時の連絡がより円滑に行えるようになることが期待される。

建設業界では、近年、施工管理の透明性向上や安全性確保の観点から、工事関係者の情報管理の重要性が高まっている。今回の改正は、そうした業界のニーズにも応えるものと言えるだろう。

新様式適用のスケジュール

新様式の適用は、令和7年1月1日以降に着工予定の建築物からとなる。   ただし、令和6年12月31日以前に着工予定の建築物については、従来の旧様式を使用することができる。

建設業界関係者は、この移行期間を利用して新様式への対応準備を進める必要がある。   特に、建築確認申請システムや社内の工事管理システムなどを利用している企業は、システムの更新や従業員への教育など、円滑な移行のための対策を講じることが求められる。

今回の建築工事届様式の改正は、建設業界のデジタル化推進と行政手続きの効率化という大きな流れの中に位置づけられる。   今後も、さらなる手続きの簡素化や電子化が進むことが予想され、業界全体の生産性向上につながることが期待される。


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参考・画像元：国土交通省プレスリリースより