長野県、遠隔臨場の本格化に向けウェアラブルカメラ75台を配備、受注者に無償貸与

ザクティは、長野県建設部が発注する地質調査や建設工事での遠隔臨場の本格運用に向けて、ザクティのウェアラブルカメラが採用されたと発表した。

長野県は県庁内と16の現地機関にウェアラブルカメラ75台を配備し、受注者に無償で貸し出す。


通信端末（スマートフォン）も併せて貸与する。2024年8月1日以降に起工起案する1億円以上の工事では、原則として遠隔臨場を実施している。

現場確認の時間を短縮して受発注者双方の労働時間の短縮を図る。

また、現場移動のコストが削減できる他、熟練技術者からの指導を受けやすい環境になることで人材育成にもつながると見込んでいる。

受注者に遠隔臨場のメリットを体感してもらうことで導入を促進する。

なお、遠隔臨場は、ネットワークカメラなどを利用することで、遠隔地から材料確認や段階確認、立ち合いなどの現場確認を行うことを指す。

ザクティのウェアラブルカメラ採用にあたっては、独自のブレ補正機能などの性能面や、長時間使用でも負担にならない軽量設計、スマートフォンと汎用Web会議アプリの組み合せで簡単に使用できる点などが評価された。