【 建設コンサルタント企業 】会社ランキング TOP10とは？ 各企業の採用状況も紹介

本記事では、2020年1月期～12月期決算をもとに、建設コンサルタント企業 売上ランキングトップ10を紹介していく。

1位 日本工営株式会社

70年以上にわたり、160か国で社会資本づくりのプロジェクトに携わってきた国内トップクラスの建設コンサルタント企業。社会資本づくりに関わるコンサルティングと世界各国の国づくりを支える電力エンジニアリングが主力事業。

◆事業内容◆

• コンサルタント

土木全般、水圏環境、都市・交通計画、交通運輸、地盤、情報、インフラマネジメント、防衛基盤、建築、地質・防災・砂防・地熱、農業土木・農業、環境、防災マネジメント、都市空間・建築、電気・電子、機械、火力、エネルギーマネジメントなど。社会資本整備に関わる幅広い分野におけるコンサルティング事業を展開。

• 電力設備工事

発電設備・変電設備・電力土木設備・送電設備における新設・改造工事の施工管理を実施。生活に欠かせない「電気・電力」の供給に関係する事業を展開。

• 電力機器装置製造(生産拠点：福島県須賀川市)

水力発電機器、変電制御機器、変電機器、ダム管理システムなどの電力関連機器、電子機器・装置などの研究開発・製造・販売を行っている。

近年多発している水害に対応するため、気象庁や国土交通省のリアルタイムな配信データをもとに、災害解析および予報データを提供するプラットフォームを開発。国土全体の災害対策にも力を入れている。

◆採用状況◆
社員の定着率は近年平均して年間95％を超え、高い定着率を維持している。新卒採用では2019年144名、2018年度76名を採用。2022年度入社ではコンサルタント・電力設備部門と工事・事務系職で合わせて100名以上を採用予定。

2位 パシフィックコンサルタンツ株式会社

日本工営と並ぶ国内最大規模の建設コンサルタント。建設コンサルタント事業、道路、鉄道、河川、港湾、空港など多くの社会インフラの構築・整備に携わる。研究開発にも積極的で、つくば技術研究センターでは模型を使った実験、大気・水質・土壌等の分析を行う。

◆事業内容◆

• 建設

建設コンサルタントとしては、河川、砂防及び海岸・海洋／道路／下水道／廃棄物／地質／トンネル／機械／港湾及び空港／鉄道／農業土木／造園／土質及び基礎／施工計画／施工設備及び積算／電気電子／電力土木／上水道及び工業用水道／水産土木／都市計画及び地方計画／鋼構造及びコンクリート／建設環境の各部門において事業登録している。

上記のほか地質調査業者、測量業者の事業登録。北海道、宮城県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、福岡県において一級建築士事務所登録している。

• 計量証明

東京都において音圧レベル・振動加速度レベルの事業者登録。茨城県において濃度（大気中、水または土壌中）部門の事業者登録をしている。

上記のほか、土壌汚染指定調査機関、下水道処理施設維持管理業者としても事業登録している。

「技術の力を、未来の希望に - 社会インフラサービスの先駆者となり、持続可能な世界へと導く」をビジョンに掲げ、自ら社会に問いかけ、世界とともに解決に取り組むグローバル企業へと成長中。建設コンサルタントの枠を超えた創造的思考と行動、革新的テクノロジーの力で、持続可能な世界の実現を目指す。

◆採用状況◆
社員数は約2100名、そのうち約4割が中途入社。中途採用は技術コンサルタントや営業の他、各種技術職を随時募集している。実務経験3年未満の場合、新卒採用として扱い通年採用・通年入社を行っている。2022年度の新卒採用では技術コンサルタント、営業、経営管理の職種で50名程度を採用予定。

3位 株式会社 建設技術研究所

創立から70年以上の歴史を誇る老舗の建設コンサルタント企業。特に河川部門に力を入れており、長年にわたり水害に対する防災・減災対策の立案や水環境に関する保全対策など、流域全体の総合的なマネジメントに強みを持っている。

◆事業内容◆
土木建設事業に関する企画、調査、計画、設計および事業管理などを一貫して手掛けている。

• 流域・国土事業

河川・海岸、ダム、砂防、上下水道など、「水」をとりまく技術分野でトータルな提案が可能。洪水・渇水・津波・高潮に対する防災対策や流域水循環対策／河川管理施設や海岸保全施設の耐震対策／港湾・海洋インフラの整備 ほか

• 交通・都市事業

人間の活動を直接支える技術分野。人・モノ・情報などの円滑で安全な移動、利用者への影響を勘案した交通運用計画／交通分析、交通量推計、道路計画／土工、トンネルなど道路を形成する構造物の計画・設計、点検・補修、施工計画、維持管理計画など／ビックデータを活用した交通・防災計画 ほか

• 環境・社会事業

情報・電気、防災、環境、地質など土木のフィールドに共通する技術分野。ダム放流警報設備、雨量・水位テレメータ設備、河川情報設備／道路情報設備、監視カメラ設備などインフラ管理設備／インフラ関連の電気設備・通信設備／災害時の情報収集、インフラの管理・運用などに用いられる情報システム ほか

• 建設マネジメント事業

公共調達支援やコンストラクションマネジメント（CM）・施工管理など、公共工事においてプロジェクトのコーディネーターとして事業者を支援している。

◆採用状況◆
新卒採用においては、近年は毎年50名以上を採用している。2022年度採用では、建設マネジメントのほか河川・インフラ・電気設備など各分野の技術系総合職、管理部門系総合職、営業系総合職にコースを分けて募集している。中途採用では各部門の経験者採用のほか、障がい者採用枠や同社の退職者向けの再雇用枠がある。

4位 株式会社オリエンタルコンサルタンツ

60年以上にわたってインフラ構築を手掛け、現在は事業創造との2軸で「社会価値創造企業」を目指す。2006年、設立50周年を機にホールディングス化。現在、オリエンタルコンサルタンツホールディンググループは同社を基幹企業とし、ほかに5つのグループ会社と7つの子会社、関連会社が1社ある。

◆事業内容◆

• 道路整備・保安事業

橋梁部門／道路・道路施設部門／トンネル・地下構造物部門／アセットマネジメント部門

主な実績：新北九州空港連絡橋設計（土木学会田中賞受賞）、大橋JCTの計画・設計及び交通運用検討、東京外かく環状道路設計

• 流域管理・保全事業

河川・海岸部門／港湾・漁港部門／砂防部門／下水道部門

主な実績：入間川水辺再生、隈上川災害復旧、神戸防潮壁設計、銅山川水系砂防事業肘折地区斜面崩壊対策

• 防災事業

道路防災部門／水防災部門／都市・地域防災部門

主な実績：九州北部豪雨災害対応、伊豆大島土砂災害避難計画策定、道路液状化マップ作成、氾濫シミュレーションによる地下街の浸水危険度評価

• 交通運輸事業

交通技術部門／交通政策部門

主な実績：軽井沢町六本辻ラウンドアバウトの社会実験、豊田市交通まちづくり行動計画（低炭素型移動システムの導入計画）、港区コミュニティバスEV化実証事業

• 地方創生事業

都市・地域計画部門／景観・ランドスケープ部門／建築部門（歴史・文化）／事業経営部門

主な実績：渋谷駅周辺公共空間整備、首都高横浜北線換気塔デザイン（2017年グッドデザイン賞受賞、土木学会デザイン賞2018最優秀賞受賞）、「冬みず田んぼカモ米」の販売

• 海外事業

グループ会社であるオリエンタルコンサルタンツグローバルと共に海外事業を推進している。

主な実績：地下水を飲料水にする 水道水品質向上技術の普及・実証事業（ベトナム）、交通マスタープラン策定（ボリビア）

◆採用状況◆
社員数は約1100名。20代後半～30代前半の社員が約4割を占める。中途採用比率は約30％。新卒採用は、各事業に関する技術部門および営業職・事務職を募集。転勤の可能性がある全国勤務地の総合一般職と勤務地の希望が出せる一般職の2コースがある。近年は毎年50～70名程度を採用している。2022年度も50名以上を採用予定。

5位 JR東日本コンサルタンツ株式会社

東日本旅客鉄道の完全子会社で、鉄道分野を得意とする建設コンサルタント。橋梁や鉄橋といった社会資本の構築・整備や、駅周辺の緑化対策などにも注力している。

◆事業内容◆

• 調査・計画業務

鉄道施設の調査（大都市コンセンサス調査、交通量調査等）、駅まちづくり計画、施工計画（BIM等を活用したフロントローディング）、測量（ドローン等を使った3次元測量）、土質調査、電気設備計画、輸送計画

• 土木設計業務

鉄道設計（大規模ターミナル改良、都市ネットワーク）、社会インフラ設計（道路、トンネル、橋りょう、河川、水路等）、構造解析、BIM設計

• 建築設計・機械設備設計業務

一般建築設計、鉄道関係建築物設計、駅構内機械設備、鉄道車両基地の機械設備の設計

• メンテナンス・防災計画業務

こ線橋点検・調査、鉄道構造物調査（橋りょう下部工健全度診断、法面調査等）、災害検知装置の維持管理、鉄道防災に関する調査・計画、トンネル変状検測など

• 環境・緑化業務

沿線環境調査、環境アセスメント、緑化・植栽（調査・計画・施工・メンテナンス）

• ICT関連業務

鉄道GIS等位置情報サービス、BIMクラウド事業、点群データ取得事業、ICT関連の情報システム開発（JR東日本アプリ、東京ステーションナビ、車両モニタリングシステムなど）

• 技術開発業務

知的財産の権利化・維持管理、新技術の開発（地中探査の開発、AIカメラによる流動解析など）

• 施工監理業務

施工監理、土木・軌道工事の工事積算、財産整理

◆採用状況◆
社員数は約740名、近年は約5割が中途入社。2022年度の新卒採用では、技術職（鉄道を主体とした土木構造物等の設計および調査計画業務）と事務職（企画・人事、総務・経理、営業など）で合計16名程度（うち事務職は若干名）を採用予定。新卒採用は2018年4月以降に大学院・大学・高専・短大を卒業・修了した場合も応募が可能。

6位 八千代エンジニヤリング株式会社

昭和38年（1963年）設立。建設コンサルタント業務において地質をはじめ道路、電気・電子、建設環境など多岐にわたる分野に強みを持つ技術者が揃う。近年の実績には、竹芝干潟および竹芝地区船着場整備プロジェクト、日野川水防災・湿地創出事業などがある。

◆事業内容◆

1. 1. 土木、建築、機械、電気設備等に関する計画、調査、設計、評価、施工、工事・事業監理および技術協力
2. 環境、地質・土質に関する調査、計測、分析、評価、保全計画および技術協力
3.  公共ならびに民間施設等に関する企画、建設、維持管理および運営
4. 通信機器、電子機器、コンピューターおよびそれらの関連・周辺機器、ソフトウェアならびにシステムの開発、設計、販売、賃貸および保守
5. 工業所有権の取得、実施許諾及び販売
6. 発電およびエネルギー供給事業
7. 測量業
8. 計量証明事業
9. 労働者派遣事業 ほか

• 建設コンサルタント登録

河川、砂防及び海岸・海洋／港湾及び空港／電力土木／道路／鉄道／上水道及び工業用水道／下水道／水産土木／廃棄物／造園／都市計画及び地方計画／地質／土質及び基礎／鋼構造及びコンクリート／トンネル／施工計画、施工設備及び積算／建設環境／機械／電気電子

◆採用状況◆
正社員の中途採用比率は約3割。2022年度の新卒採用では、技術系総合職（土木、環境、農業・林学、電気、機械、情報ほか）で50名程度、事務系総合・一般職で合計10名程度を採用予定。近年は50名以上の新卒採用実績が続いている。

7位 株式会社 日水コン

1959年の創業以来、上下水道事業に基盤を置き、水の総合コンサルタントとして業界を牽引。現在は、中期経営計画において「水のインパクトカンパニー」を基本方針と定め、社会問題の解決を通した経済的成長を目指している。

◆事業内容◆

• 水道

水道事業ビジョン（新水道ビジョンの策定）／水道の耐震化（計画）／水安全計画／老朽化施設・管路の更新／水道の耐震化（耐震診断・補強）／水道のアセットマネジメント／水道の広域化／水道の経営戦略／水道料金改定提案／水道の官民連携

• 下水道

官民連携（PPP）／管路の包括的民間委託／浸水対策／洪水ハザードマップの作成／下水道施設のストックマネジメント／データセンター運用による下水道アセットマネジメント／電気伝導度を用いた不明水調査／雨天時下水活性汚泥法／下水道BCP（業務継続計画）

• 河川

平面2次元河床変動シミュレーション／分布型洪水予測モデル／樋門ゲートの無動力化／地球温暖化による水資源への影響の検討／川の「自然再生」／3次元解析・評価モデル／フラッシュ放流（弾力的管理）／樋門改良によるエコロジカルネットワークの再生／流木対策

• 環境

一般廃棄物（ごみ・生活排水）処理基本計画／廃棄物処理施設整備基本構想／廃棄物処理・リサイクル施設整備基本計画／循環型社会形成推進地域計画／施設長寿命化計画／廃棄物系バイオマス利活用計画／ごみ排出実態調査・組成分析調査／湖沼水質保全対策 ほか

• DXソリューション

下水道管路情報システム（下水道GIS）／水道管路情報システム（水道GIS）／【上下水道施設用】設備情報管理システム・保守点検情報管理システム／給水装置・排水設備工事の受付業務支援システム

• プラント機械・電気

水道施設（電気計装・機械設備）・監視制御設備の更新／新エネルギー・省エネルギー設備導入／資源・エネルギー循環の形成 ほか

• 建築

工事監理／上下水道施設の遊休空間活用／水辺・親水空間デザイン／地震・津波対策 ほか

• 構造設計

FEM（有限要素法）解析／構造物と地盤の一体解析／地盤の変形予測／構造物の耐震設計／下水処理場構造物の耐震診断

• 水に関する研究開発

◆採用状況◆
社員数は約800名、近年の中途採用比率は約35％。2022年度の新卒採用では技術総合職を25～30名、事務総合職を若干名、採用する予定。技術系総合職は土木環境系、プラント機械系、プラント電気系、建築系、建築設備（機械）系、建築設備（電気）系、情報システム系の各分野がある。

 
 

8位 株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル（OC Global）

オリエンタルコンサルタンツホールディンググループの一員。パシフィックコンサルタンツインターナショナルの事業をオリエンタルコンサルタンツが引き受け、2014年に分社・独立した。日本の政府開発支援をメインに、国際機関や民間資金による開発途上国での開発プロジェクトに関わり、これまでに150以上の国や地域で3000以上の実績がある。

◆事業内容◆
空港、農業・農村開発、建築、防災・国土保全、エネルギー、環境管理、港湾、平和構築、軌道交通、道路交通、スマートシティ、観光開発計画、交通計画、都市・地域計画、上下水・廃棄物・環境、水資源、軌道O＆M、再生可能エネルギー、企業の海外展開支援の分野で以下のようなコンサルティングサービスを展開している。

• 能力開発・強化研修
• 調査・研究
• 計画策定
• フィージビリティー調査
• 設計
• 設計照査
• 入札支援
• 施工管理
• 環境社会配慮
• 運用・維持管理
• アセットマネジメント
• プロジェクトマネージメント
• プロジェクト形成・資金調達

◆採用状況◆
社員数は約500名、近年の中途採用比率は約35％。多様な働き方を支援する制度が整備されている。2022年度の新卒採用では、技術部門と営業部門で合計10名程度を採用予定。勤務地は東京本社だが、短～長期の海外出張がある。

9位  株式会社エイト日本技術開発

測量事業を発端とするエイトコンサルタントと建設コンサルタント事業をメインに手掛けてきた日本技術開発が提携し、2009年に現在の姿となった。岡山県岡山市に本店、東京都中野区に東京本社を構えている。国内トップクラスのインフラ・ソリューションコンサルタントを目指している。

◆事業内容◆

• 道路・交通

道路／道路交通計画／橋梁・高架／トンネル／トンネル・道路照明／トンネル・換気設備／都市交通施設／地下構造物／維持管理等に関わる発注者支援や調査、計画、設計

• 河川・港湾

河川・砂防・農業土木・港湾・海岸施設の計画・設計／河川整備基本方針・整備計画、流域治水計画／総合土砂管理／河川浸水・津浪・高潮防災対策／津浪シミュレーション解析／河川・港湾・海岸施設の耐震解析・設計／自然再生・水辺環境整備／河川・砂防・港湾・農業施設の長寿命化計画／水利施設計画・設計

• 都市・環境・建築

都市・地域計画／都市再生計画／都市交通計画／公園・緑地計画・設計／河畔まちづくり／競技場等運動施設／防災まちづくり／景観計画・修景デザイン／土地区画整理事業／都市開発事業／環境調査・影響評価／建築計画・設計

• 維持管理・保全

点検・調査・健全度診断／長寿命化計画・保全計画／ライフラインのストックマネジメント／計測・詳細調査／保全・補修設計

• 耐震・防災・情報

地震被害想定・耐震化計画・BCP策定／健全度調査・長寿命化計画／耐震補強・保全設計／交通振動対策／ライフラインのストックマネジメント／都市浸水対策計画・設計／水門・樋門の遠隔監視操作／警報システム・防災情報ネットワーク

• 資源循環・エネルギー

一般廃棄物処理基本計画（ごみ処理・生活排水・災害廃棄物）／循環型社会形成推進地域計画／環境影響評価、生活環境影響調査／適地選定調査／施設整備アドバイザリー（発注支援・モニタリング）／廃棄物処理施設計画（焼却・リサイクル・汚泥再生・中継運搬など）／バイオマス利活用施設／最終処分場実施設計・再生事業／施設整備施工監理 ほか

• 地質・地盤

地質調査、各種探査、原位置試験／土壌・地下水調査／各種計測（地すべり、土砂災害、深層崩壊）／理学分析（X線、色彩測定等）／地下水・汚染（土対法、自然由来重金属、不法投棄 等）に係る数値解析、検討及び対策設計／各種統計解析／トンネル切羽判定／杭の載荷試験／道路防災・斜面防災（地すべり、落石、土石流）調査、点検、検討、対策設計 ほか

• 測量・補償

3次元計測技術・航空測量／用地測量／補償関連業務全般 全8部門（土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償部門）

• マネジメント

公共施設マネジメント／包括的委託適用診断／PPP、PFIの導入可能性調査、設計・施工監理、モニタリング／運営委託アドバイザー／住宅長寿命化計画／事業手法調査／発注者支援（仕様書、要求水準書等）／公共施設等の運営管理

• 国際

道路・交通計画・設計／都市地域計画／水資源開発・給水／廃棄物・再生可能エネルギー／防災

◆採用状況◆
社員数は約1000名、およそ8割が技術職に従事。入社3年までの社員の離職率は約2％で、平均勤続年数は約15年。2022年度の新卒採用では、技術職を40名程度、その他職種（営業・情報システム・企画・事務）を5名程度（いずれも総合職）採用予定。

     

10位 いであ株式会社

環境部門において業界トップクラスの国土環境と河川・道路部門に強みを持つ日本建設コンサルタントが合併し誕生した総合建設コンサルタント企業。2006年、いであに商号を変更。現在は連結子会社4社、非連結子会社3社、関連会社2社といであグループを結成している。

◆事業内容◆
社会インフラ整備と環境分野に実績が多く、建設環境分野ではトップクラスのコンサルティング力を誇る。

社会インフラ整備のコンサルタント業務

• 私たちの生活を支える社会インフラの設計
• 自然と調和し安全で快適に暮らせる川づくり
• 幹線道路や生活道路における交通安全対策
• 老朽化した橋梁などの点検や維持管理
• 港湾施設の老朽化調査や補修設計
• 自然災害を未然に防ぎ、また被害を抑えるための予測や解析

環境分野のコンサルタント業務

• 大規模な施設を建設する際の環境の負荷軽減と共存への計画
• 豊かな生態系を守り持続的に発展させる仕組みづくり
• 気象予測モデルを用いた地球温暖化時の降雨予測
• 化学物質の分析やリスク評価、食品の安全性検査
• 水質や底質、流況などに関する海洋・水辺でのさまざまな調査
• 低炭素社会づくりや再生可能エネルギーの導入推進に関する事業
• 天気が健康へ影響を与える相関関係をもとにした健康気象予報

◆採用状況◆
社員数は約1,100名、男女比率はおよそ7：3。2022年度の新卒採用では、技術職（環境コンサルタント事業・建設コンサルタント事業・沿岸港湾部門・農業部門・海外事業・防災情報システム部門）、技術営業部門、管理部門で合計50名程度を採用予定。近年の採用実績は平均37名程度。